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任意売却と譲渡所得税

任意売却が定着した理由

最近では、任意売却が一般的になってきましたが、以前はマンションや不動産を買っておけば値上がりして、売却すると買った金額より高く売れていたため、過去に買ったマンションや不動産が担保割れすることはなく、任意売却をほとんど目にすることはありませんでした。
しかし、近年ではデフレが長期化しマンションや不動産が買った値段では売却できなくなっただけではなく、売却金額が抵当権等の担保を下回り、購入金額の3割から5割程度でしか売却ができない状況です。
マンションや不動産のデフレが長期化し、不良債権に悩む人のためにサービサー法がつくられ、不良債権処理のひとつの方法として任意売却が定着しつつあります。
任意売却の定義として、一般的に借金が多く、売却してもその代金で完済できない場合の契約行為とされています。
任意売却後の残債はどうなる?

任意売却は期限がある

任意売却は、販売期間が限られていて、ローン延滞から競売申し立て、競売決定通知から約半年で入札されます。
債権者は、入札前に競売の取り下げ可能期日を設定し、その1ヶ月前には契約し、売買代金の返済期日を確定しなければなりません。
そうなると、実質5ヶ月間のみの販売可能期間となるでしょう。
交渉や販売活動は時間がかかるため、任意売却を成功させるためには早めに決断し、任意売却を専門にしている業者に相談することが大切です。
不動産業者が任意売却業務を行うのは非弁行為にあたり、違法になるのではないかと不安に思っている人も多いのではないでしょうか。
弁護士でなければ、自己破産などの債務整理を行うことができませんが、任意売却は不動産取引を媒介する業務です。
宅地建物取引業の範囲内であれば、法律事務の取引ができるのです。
債権者の売却価格に関する交渉は、宅地建物取引業の範囲内の仕事だということになります。

任意売却の違法業者には注意しよう

任意売却を依頼する際に、気をつけなければならない点があります。
任意売却を専門とする不動産業者の中には、違法に近いようなことをする業者もいます。
例えば、規定以上の仲介手数料や報酬を請求する業者は違法業者である恐れがあるのです。
また、手元に必ずお金が残る、残債は払わなくていいなどの確約ができない内容を言う、根拠なく家を売却したほうがいいと、無理に売却させようとする業者にも注意しましょう。
このように、できるかわからないことに絶対や、必ずと言う業者は、疑ったほうがいいでしょう。
任意売却には、絶対や必ずはありません。
違法業者ではない業者を見極めることが大切です。
オーナーズ・プランニング株式会社は、任意売却についてのご相談を無料で応じ、最良のサポートをします。
任意売却で悩んでいる人は手遅れになる前に、ご相談ください。
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