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督促状が来たら任意売却で対策を

住宅ローンの支払いが滞ると届く督促状

住宅ローンを購入した際には、返済ができるというシミュレーションをして購入しますが、長い期間内では、収入が減ることや転職など、様々な理由で住宅ローンの返済が滞ってしまうことがあります。
1回滞納してしまうと、翌月に2ヵ月分の返済ができないばかりか、翌月も返済できないと、2回、3回と滞納してしまうことになります。
2回目くらいから、金融機関などから督促状や催告書が届くようになるでしょう。
催告書も督促状も請求書です。
催告書は支払い期日と滞納金額が明示され、金融機関によっては数回催告書が送付されたり、最終督促状が届いたりすることもあります。
督促状は、支払い期日と入金されていなかった金額が明示されています。
督促状は法律に基づいた書式で、納付期限後、20日以上経っても入金が確認されなかった場合に送付されるでしょう。
催告書には、期日までに滞納分を一括で返済できない場合は、法的手続きを取るという内容が書かれています。
その場合は、すぐに対策を取らないと、競売などにかけられることになるので注意が必要です。


任意売却と任意売買

催告書が届いたらすぐに対策を

督促状が届いている時点で、滞納分を一括返済できれば問題ないことが多いですが、催告書が届き、それでも何の対策を立てないと競売にかけられることになります。
競売にかけられる前に対策としては、任意売却が挙げられます。
競売は裁判所が介入し、強制的に売買が行われ、競売市場修正なども入り、売却価格も低くなるのです。
任意売却であれば、不動産担当者は債権者と債務者の間に入り、調整を行いながら売却できるので、デメリットを回避できる対策です。
任意売却は債務者の判断で売却ができます。
市場価格に近い高額で売却できる任意売却は、引っ越し時期などにおいても融通が利くのがメリットです。
また、任意売却は競売のように近所に知られることもなく、プライバシーを守りながら不動産の売却をすることができます。

住宅金融支援機構と民間の金融機関の違い

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