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任意売却の抹消同意とは?

任意売却での抹消同意について

抵当権が付いた物件は抵当権を解除できない、ローンの残高を支払えない場合は、任意売却となります。
任意売却では、抵当権がついた物件がすぐに売れるのはあまり無いため、債権者の同意が必要です。
しかし、債権者の同意が得られないとなると、契約を解除出来るという特約を盛り込み、抹消同意をしてもらいます。
そして、債権者の同意を得られない場合の方法はいくつかあります。
まず、競売にかけたほうが物件を高く売ることのできる場合、連帯保証人がいる場合、差押えがある場合です。
また複数のローンを組んでいれば、1つの債権者の同意が得られても、他の債権者の同意が得られないこともあるでしょう。
債権者の同意を得て、任意売却をしたとします。
しかし、債権者の方針や意向が変わり売却に反対されると、売り主側の債務不履行となり、違約金を請求される恐れがあり、これを防ぐのが抹消同意であり、契約の白紙解約です。

任意売却での抹消同意について

契約の白紙解約

任意売却物件の売買契約では、特約に債権者の抹消同意が得られなければ、契約を白紙解約出来るという文言を盛り込みます。
これは債権者の同意が得られなければ、無条件で契約を解除できることを意味します。
売り主側として債務不履行となり違約金が発生しないためにも、抵当権抹消同意の停止条件特約などとも呼ばれ契約に盛り込みます。
物件の抵当権は売り主側の責任となり、抹消できないとなると、債務不履行となる恐れがあるのです。
そして債務不履行の時には、違約金が発生します。
しかし、任意売却を行なうような売り主では、違約金を支払う能力がない場合が多く、抹消同意が得られないとトラブルになってしまうでしょう。
抹消同意が得られず白紙解約出来ないとなれば、売り主の責任でなくても、債務不履行となって違約金を支払わねばならず大変です。
場合によっては、債権者の抹消同意は買い主側に不利なので、買い主から白紙解除に関しては盛り込まないで欲しいということがありますが、売り主の債務不履行防止のためにも、特約として盛り込んで白紙解約できる方針で契約をします。



契約の白紙解約

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