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任意売却の費用控除について

任意売却では費用控除がある


任意売却では費用控除がある

通常不動産物件を売却するときには、売り主は不動産会社へ手数料などの費用を支払い、売却手続きを進めます。
しかし住宅ローンを滞納し、任意売却となった物件では、売り主である債務者は費用に余裕が無い場合が多いです。
そのために任意売却で物件を売るときには、買い手となる債権者が売却で発生する費用を負担し、これを費用控除と言います。
これによって、住宅ローンを滞納していても、そのまま物件を売ることが可能です。
しかし任意売却での費用控除は、債務者の負担がゼロになり、支払い費用が一切発生しなくなる方法ではなく、任意売却後に債務者が負担する後払いとなり、費用控除分は支払わないとなりません。
いくら住宅ローンの滞納があっても、不動産物件売却での発生費用は、後で債務者が負担します。

費用控除には限度がある


費用控除には限度がある

任意売却での費用控除は、住宅ローンの滞納がある債務者のことを考えての仕組みです。
住宅ローンに滞納があっても、一時的に費用を負担せず不動産物件を売却で、費用控除の内容はいくつもあります。
不動産会社への手数料、引っ越し費用、住民税など税金、抵当権抹消費用、不動産会社の管理費や修繕費などです。
しかし、これらの費用に関して全額控除することにはならず、売却対象となる債権者の基準によって、いくらまで認めるか決められます。
住宅ローンの滞納の割合などを見て、控除すべきかどうかと判断が下されることになるでしょう。
例えば、不動産会社への仲介手数料や管理費は全額、税金に関しても全額ですが、物件以外で発生する税金は要相談などとなるケースが多く、任意売却の費用控除でそれぞれの費用控除基準わかります。
そして、不動産会社での任意売却時に、必ず発生する費用として引っ越し費用がありますが、これは原則控除が不可となっていますが、破産した場合など費用の捻出が難しいとなれば、10万円から30万円の範囲で負担してもらえるでしょう。

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