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任意売却における価格と配分について

住宅ローンの返済が厳しくなったときに


住宅ローンの返済が厳しくなったときに

住宅ローンの返済が厳しくなってきたとき、競売にかけるといった法的な手続きが取られてしまうことが考えられます。
ですが、決して所有者に有利なことではなく、かなり安価な売却手段となってしまうのが問題です。
残債の問題もあることから、売却するのであれば、任意売却を選択することが、メリットのある方法となってくるでしょう。
任意売却の場合、一般市場で競売より高い価格で売却することになってきます。
任意売却を選択する場合、所有者の意思だけではなく、銀行や保証会社の同意も必要です。
売却価格から担保割れを防ぐという意味でもメリットがあるため、しっかりとした交渉をしていくべきでしょう。
条件によっては、リースバックという方法も取れます。
すべてのケースで当てはまるわけではありませんが、一旦売却をしたのちに賃貸契約を結ぶことでそのまま住み続けていくことができる方法です。
買戻し特約をつけることによって、将来的には自分の手に戻すことも可能となります。

仲介手数料や配分計画からくる承諾料


仲介手数料や配分計画からくる承諾料

任意売却で重要になってくるのは、売却に伴う仲介手数料や価格、配分の問題です。
不動産会社が介在し、仲介手数料も発生するため、計算に入れておかなければいけません。
仲介手数料に関しては、法的に規定があるため、売却価格から計算ができるでしょう。
それでも仲介手数料は決して安いものではないことを頭に入れておく必要があります。
抵当権の抹消が必要になってきますが、この時に承諾料が発生します。
この承諾料はハンコ代とも言われますが、複数の抵当権者がいる場合に支払われる配当金です。
抵当権を手放すことが十件となるのが承諾料になってくるため、配分の計画がしっかりしていれば応じやすくなるでしょう。
任意売却ののちに、価格を配分することになりますが、実際には暗黙のルールがあります。
住宅金融支援機構の基準が配分のルールになってきますが、これも頭に入れておく必要があるでしょう。
実際に下位の抵当権者に支払われることは少ないため、承諾料を支払うことで任意売却が承諾されることがほとんどです。

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