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任意売却にあたっての延滞金や滞納費用について

住宅ローンの遅延損害金の問題


住宅ローンの遅延損害金の問題

住宅ローンの滞納が続くと、遅延損害金を請求されることが出てきます。
延滞金に対する上乗せであり、滞納費用と考えることができるでしょう。
遅延損害金は、残額に対して日割り計算をすることになりますが、これは住宅ローンの残債全額に対してです。
そのため、遅延損害金はかなり膨大な金額になってしまいます。
遅れれば遅れるほど遅延損害金は大きなものとなり滞納費用は膨れ上がるため、遅延金が増え続ける前に早期に相談をする必要があるでしょう。
滞納費用は任意売却にも影響してくることになりますが、できるだけ早期に金融機関などにも相談をするべきです。
実際に任意売却をするような状況は、返済をさらに困難にしてしまい回収できなくなることから、減額や免除といったこともされる場合があります。
協議をするということが重要になってくるため、そのまま放置しないことが重要です。

税金の延滞金から差し押さえされた場合


税金の延滞金から差し押さえされた場合

任意売却を利用する段階は、不動産会社を活用しながら、任意に売却して、できるだけ返済を模索する段階として、さまざまな延滞金が発生している状況でしょう。
この状況の中で、差し押さえされているものがあると、任意売却ができなくなってしまいます。
差し押さえを掛けてくるのは、税金関係が大きなポイントになってきますが、不動産会社に相談して交渉するというかたちになってくるでしょう。
ですが、実際には任意売却後の配分は、延滞金どころか、滞納費用のなかでほんのわずかな金額しか認められていないところも重要です。
それでも、差し押さえが外されなければ売却ができなくなるのですから、延滞金がある場合には、非常に難しい交渉になります。
任意売却を決めれば住宅ローンの支払いはストップしますが、電気やガスといったライフラインの費用は止まりません。
口座引き落としになっている場合には、住宅ローンの口座とは別にしておく必要があります。
滞納が続くと、差し押さえはされないものの利用がストップされることになりますが、滞納費用が購入予定者に不信感を与える場合も出てきますので注意が必要です。

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