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任意売却で複数の債権者がいる場合には

債務者と債権者


債務者と債権者

債務者とは特定の債権者に対してお金を借りている人や一定の給付義務を持っている人のことをいいます。
住宅ローンで家を購入する人が多いですが、住宅ローンの未払いや滞納によって支払い義務を怠っている人も債務者となります。
一方、債権者は債務者に対して金銭の請求を行うことができる人です。
住宅ローンの話で例えると、銀行が債権者となります。
債権者が債務者に行使できる債権には、給付保持力、請求力や訴求力、執行力、損害賠償請求権、契約の解除、受領遅滞、債権者代位権、詐害行為取消権の8つがあります。
住宅ローンを滞納することで、最終的には競売にかけられる可能性があります。
住宅ローンが支払えないことがわかったら、競売にかけられる前に任意売却を検討することをお勧めします。

しかし、中には、住宅ローンだけでなく税金やマンションの維持管理費も同時に滞納しているケースも少なくありません。
このような場合は、任意売却に関係する債権者が複数存在することになります。
住宅ローンは金融機関、税金や健康保険料は地方自治体、マンションの維持管理費は管理組合が債権者です。
債権者が複数いる場合の任意売却についても知っておきましょう。

債権者が複数いる場合の任意売却


債権者が複数いる場合の任意売却

債権者が複数いる場合の任意売却は、任意売却後の返済先も複数になります。
そのため、住宅ローンだけを滞納している場合の任意売却と、そのほかにも滞納している場合の任意売却は交渉が異なります。
債権者が複数いる場合における任意売却の成功のポイントは、任意売却後の返済額を適切に配分することです。
なぜならば、複数の債権者のうちどこかが納得しなければ任意売却が不成立になるからです。
そのため、任意売却を決断するときは、返済額を適切に分配できるように考慮しましょう。
その際にポイントとなるのが、それぞれの債権者の特徴です。
特に金融機関の特性を重視してください。
金融機関の特性を的確に把握しているかどうかで任意売却の交渉がスムーズに進められるかどうかが変わってきます。
金融機関の特性を知っておくと、ほかの債権者に応用が利く場合があるため、任意売却業者を選ぶときは金融機関の特性をよく知っている業者を選びましょう。

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