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共同名義人が行方不明の場合に任意売却はできるのか

不在者財産管理人制度を利用しよう


不在者財産管理人制度を利用しよう

任意売却を行うとき、スムーズに進めば問題ありませんが、トラブルが発生することもあるでしょう。
例えば、共同名義人が行方不明な場合です。
共同名義人が行方不明になるケースとは、離婚後に元夫や元妻と連絡が取れなくなることや、消息が不明になるなど様々な場合が挙げられます。
共同名義人が行方不明の状態で、住宅ローンを滞納していると競売にかけられる可能性が高いです。
競売を避けるために、任意売却を検討する人も少なくありません。
共同名義人が行方不明だと、任意売却ができないと考えている人もいるのではないでしょうか。
一般的には、共同名義人の同意がなければ任意売却はできません。
しかし、不在者財産管理人という制度を利用することで、任意売却できる可能性があります。
これは、裁判所に申し立てを行い、行方不明者の代わりに財産を管理するための管理人を選任してもらう制度です。
利害関係人であれば、勝手に申し立てを行っても問題はありません。
不在者財産管理人が選任されると、離婚後に元夫や元妻が行方不明の状態でも任意売却することができます。

不在者財産管理人の選任には時間がかかる


不在者財産管理人の選任には時間がかかる

不在者財産管理人制度は、行方不明者の代わりに財産を管理したり、保全したりする役割があります。
そのため、管理人だけの判断だけで任意売却をすることができません。
裁判所に申し立てを行う以外に、家庭裁判所で権限外行為許可を貰わなければならないのです。
管理人の候補者は推薦することができます。
例えば、親族です。
元夫、元妻の親族が協力的であれば管理人に選任されるでしょう。
推薦できる候補者がいない場合は、裁判所が弁護士や司法書士を選任することが一般的です。
このように、不在者財産管理人制度を利用すると任意売却が可能ですが、注意しなければならないことがあります。
それは、不在者財産管理人の選任には時間がかかることです。
通常、3ヶ月以上はかかります。
遅くて半年ほどですが、さらに権限外行為許可に3ヶ月ほどかかります。
そのため、早い段階で任意売却を検討し、不在者財産管理人の申し立てを行わなければなりません。
行方不明者が現れるまで待っていると、競売が始まってしまうでしょう。
競売の通知が届く前に、任意売却に向けて行動することが大切です。

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