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住宅金融支援機構による任意売却の費用控除基準とは

債権者が負担する費用


債権者が負担する費用

一般的に、任意売却の手続きにかかる費用は債権者が負担をします。
例えば、登記費用、滞納管理費、不動産業者への仲介手数料、ハンコ代などです。
債権者が任意売却における手続きの費用を負担することを費用控除と言います。
しかし、債権者も自身の取り分を削って負担しているため、無制限に費用控除を認めるというわけではありません。
任意売却における費用控除基準について知っておきましょう。
費用控除基準は、認める項目や金額などが決められています。
通常、住宅金融支援機構が採用している費用控除基準を参考に、銀行や他の金融機関が費用控除を決めていることが多いです。
任意売却の住宅金融支援機構における費用控除基準は、主に7項目あります。
これから任意売却によって住宅を手放そうと考えている人は、住宅金融支援機構の費用控除基準をチェックしておきましょう。

7つの項目をチェックしよう


7つの項目をチェックしよう

住宅金融支援機構の費用控除基準項目の一つは、仲介手数料です。
通常は3%ですが、宅建業法の手数料全額となります。
登記費用も控除の対象です。
登録免許税と司法書士の報酬ですが、1筆1万円以下までと決まっています。
公租公課の控除がされますが、優先税であれば全額となり、それ以外で差押登記があると10万円もしくは固定資産税や都市計画税の1年分です。
いずれか低い額が控除対象となります。
4つ目の項目は、管理費滞納分です。
決済日前日までの全額が対象ですが、過去5年分しか遡ることができません。
また、遅延損害金や延滞金は控除対象外です。
5つ目の項目は破産財団組入金で、売却価格の3%までと定められています。
引っ越し費用は控除対象外ですが、破産などによって引越しができない場合は10万円から30万円ほど控除されます。
最後の項目は契約書の印紙代です。
これは、控除の対象にはなりません。
これらの費用は優先的に任意売却の売却代金から控除されます。
ハンコ代の基準については、抵当権の順位によって異なります。
例えば、第二順位抵当権であれば30万円または、残元金の1割どちらか低い額です。
第四順位抵当権以降になれば10万円または、残元金の1割どちらか低い額です。
このように、費用控除には様々な基準が定められています。
しっかり確認した上で任意売却をしましょう。

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