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【大阪の任意売却】任意売却後の残債に対する税金控除について知っておこう

任意売却後の住宅ローン残債について


任意売却後の住宅ローン残債について

マイホームを購入するとき、多くの人は住宅ローンを利用します。
その住宅ローンの税金を減税するために税金控除を受けている人も多いです。
任意売却後に住宅ローンの残債に対して税金控除があるのかどうか気になるのではないでしょうか。
住宅ローン減税は支払いを行なっている最中の住宅ローンに対する優遇措置です。
そのため、任意売却をすると住宅ローン減税による税金控除もなくなってしまいます。
一般的に不動産売却をして譲渡益が出たときは、譲渡所得がかかり所得税と住民税もかかるため注意しなければなりません。
一方、任意売却は譲渡益ではなく譲渡損失となり、所得などとは別課税になります。
しかし、場合によっては任意売却後に所得税と住民税の控除を受けることが可能です。
これから、任意売却を検討している人は任意売却後の住宅ローン残債の税金控除について知っておきましょう。

優遇措置を受けるために


優遇措置を受けるために

任意売却後の住宅ローン残債に対する税金控除を受けるためには、いくつかの条件を満たしていなければなりません。
これは、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除制度で、平成10年に創設されました。
現在は、平成29年12月31日まで2年間延長されています。
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除制度は、任意売却などを行ったときに売却額が住宅ローンの残高を下回ったと際に適用される制度です。
1年で控除できなかった譲渡損失額は翌年以降3年間繰越ができます。
満たさなければならない条件は8つあります。
例えば、任意売却した年の1月1日における所有期間が5年を超えている、任意売却の契約日の前日において、償還期間10年以上の住宅ローンの残高がなければならない、親子や夫婦など特別な関係の人以外に任意売却をしているなどです。
この税金控除を受けるためには条件を満たすだけでなく、確定申告をしなければなりません。
譲渡損失額の明細書や所有期間を証明する書類、住宅ローンの残債証明書などが必要です。
任意売却を検討している人は、このような優遇措置を受けられる可能性があることを知った上で任意売却をしましょう。

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